税務通信｜平成25年度税制改正案について（相続税）

掲載日：平成25年02月分

1. 概要

平成25年度税制改正案は、平成25年1月29日に閣議決定され、国会での審議可決を待つ段階となっています。今月と来月にわたって、その改正案の内容をご紹介します。
以下の内容については、今後変更される可能性がありますが、増税傾向となっている旨に変わりはありませんので、早めの対策をお勧めします。

2. 相続税
1. 基礎控除の見直し（平成27年1月1日以降の相続または遺贈について適用）

	現行	改正案
定額控除	5,000万円	3,000万円
法定相続人比例控除	1,000万円×法定相続人数	600万円×法定相続人数

2. 税率構造の見直し（平成27年1月1日以降の相続または遺贈について適用）

改正案

法定相続人の取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	―
1,000万円超3,000万円以下	15%	50万円
3,000万円超5,000万円以下	20%	200万円
5,000万円超1億円以下	30%	700万円
1億円超2億円以下	40%	1,700万円
2億円超3億円以下	45%	2,700万円
3億円超6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

3. 小規模宅地等の評価減の特例の見直し（平成27年1月1日以降の相続又は遺贈について適用）

特定居住用宅地等の特例対象面積（80%評価減できる面積）を、現行250㎡から330㎡に拡大。併せて、特定居住用宅地等と特定事業用宅地等が両方ある場合は併用して適用可能とする。

4. その他

・未成年者控除と障害者控除の控除額拡大（平成27年1月1日以降の相続または遺贈について適用）
・国外財産に対する課税強化（平成25年1月1日以降の相続または遺贈について適用）
・事業承継税制の要件の緩和（平成27年1月1日以降の相続または遺贈について適用）

この情報は2013年2月時点の情報を元に執筆されています。最新の情報とは異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。