税務通信｜60歳代前半の在職老齢年金について

掲載日：平成24年06月分

厚生年金の在職老齢年金支給停止基準額が平成23年4月1日より変更になったことにより、受給金額がどのように変わるのかを見ていきたいと思います。なお、この支給停止額の要件等は60歳代前半と後半とでは異なります。
今回は、60歳代前半（60歳から64歳までの方）についてご説明します。

1. 在職老齢年金とは

在職中であっても、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の月額合計が28万円に達するまでは年金の全額を受給できるというものです。また、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の月額合計が28万円を上回る場合は、総報酬月額相当額の増加2に対し年金額1を停止し、総報酬月額相当額が46万円を超える場合は、さらに総報酬月額相当額が増加した分だけ年金を支給停止します。
※支給停止額の計算の基準となる「28万円」及び「46万円」については、賃金や物価の変動に応じて毎年見直されます。 ※網掛けの部分が調整の対象となります。

60歳	特別支給の老齢厚生年金 (報酬比例部分)
61歳～64歳	特別支給の老齢厚生年金 (報酬比例部分)	特別支給の老齢厚生年金 (定額部分)	加給年金
65歳	老齢厚生年金	老齢基礎年金

2. 在職老齢年金支給停止額の計算方法
1. 計算方法

基本月額：加給年金を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額

総報酬月額相当額：(その月の標準報酬月額)＋(その月以前1年間の標準賞与額の合計)÷12




○基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下の場合

全額支給

○総報酬月額相当額が46万以下で、かつ、基本月額が28万円以下の場合

停止額=（総報酬月額相当額+基本月額-28万円）÷2

○総報酬月額相当額が46万以下で、かつ、基本月額が28万円超の場合

停止額=総報酬月額相当額÷2

○総報酬月額相当額が46万超で、かつ、基本月額が28万円以下の場合

停止額=（46万円+基本月額-28万円）÷2+（総報酬月額相当額-46万円）

○総報酬月額相当額が46万超で、かつ、基本月額が28万円以下の場合

停止額=46万円÷2+（総報酬月額相当額-46万円）

この情報は2012年06月時点の情報を元に執筆されています。最新の情報とは異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。