遺言書について

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遺言書について

■遺言書について

遺言は「ゆいごん」とも「いごん」とも言われ、広い意味では「亡くなった方の最期の言葉」という意味も含まれますが、法律上は、「死亡後に法律上の効力を生じさせるために民法で定められた一定の方式で行う意思表示」のことであり、たとえ内容的には問題ないものであっても口頭で伝えただけでは遺言としての効力は認められません。

■遺言書は必要？

これまで円満に暮らしてきた親族同士が、遺産の問題に直面すると骨肉の争いを繰り広げるようになるといった例はたくさんあります。子どもたちの幸せのためにと苦労して残した財産が争いのもとになってしまうのは悲しいことです。
そこで、争うことなく遺産を相続させるために必要になってくるのが遺言になります。
遺言がない場合、法律の定める基準（法定相続分）がありますし、個々の事情を考慮した決まり事もあります。
しかし、基本は当事者たちの話し合いのため、収拾がつかなくなるといった場合があります。
その点、遺言は遺言者自身の意思で、誰にどのくらいの割合で遺産を与えるかを決めることもできます。
その他に遺言は、トラブルを防ぐのはもちろんのこと、親類や息子などの人たちへの感謝の気持ちを伝える役割もあります。

■遺言を残しておきたいケースとは？　～こんなときは遺言を～

相続人について

夫婦の間に子どもがいない
先妻の子どもと後妻の子どもがいる
認知した子どもがいる
内縁の妻に財産を残したい
財産を与えたくない相続人がいる
行方不明の相続人がいる

遺産分割などについて

子どもに貢献度を考慮した相続をさせたい
家業を継ぐ子どもに事業用の財産を相続させたい
お世話になった人に財産を贈りたい
相続人がいないので、財産を寄付したい

■こんな遺言なら家族も安心

自分の意思を明確に伝え、家族に理解される遺言であること どのように遺産を分ければ一番いいのか、答えはひとつではありません。周りの人の意見は参考にしても、振り回されるのはよくありません。自分がどうしたいのかをはっきりさせ、それを家族に伝えることが大切です。

トラブルを生じさせない遺言であること トラブルを防ぐための遺言なのに、例えば、表現があいまいだったり、特別な理由もなく、特定の相続人に極端に有利な内容となっていることにより、実際遺言がかえって紛争の火種となってしまうケースがあります。
また、遺産の取り分にかかわる内容では、常に遺留分への配慮も必要です。遺留分に反した遺言も有効ですが、減殺請求の対象となるため、結果としてほかの人の遺留分を侵害してしまった人と、侵害された相続人との間がギクシャクしてしまってはつまりません。
遺留分を侵害せざるを得ない事情があるときは、生前に家族によく話し、理解を求める努力が必要になります。

法的に有効な遺言であること せっかくの遺言も遺言として認められなければ意味がありません。遺言書は、法律で一定の方式や作成方法が定められており、この基準にそって作成されていないものは遺言として無効となってしまいます。基本的なポイントをミスしないように注意して作成しましょう。