税務通信｜平成25年度税制改正案について（贈与税）

掲載日：平成25年03月分

1. 概要

平成25年度税制改正案は、平成25年1月29日に閣議決定され、国会での審議可決を待つ段階となっています。前月の相続税に引続き、贈与税の改正案の内容をご紹介します。

2. 贈与税の改正案
1. 教育資金の一括贈与の非課税措置の創設（平成27年1月1日以降の相続または遺贈について適用）

子や孫（30歳未満の者に限る）の教育資金に充てるためにその直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関等に信託等をした場合には、受贈者1人につき1,500万円（*：学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円を限度とする）までの金額については、贈与税が非課税となる。
ただし、受贈者が30歳までに教育資金として使いきらず残ったお金は、その時点で贈与税が課税。

3. 税率構造（暦年課税）の見直し（平成27年1月1日以降の贈与について適用）

贈与税の税率構造について、以下の見直しを行います。

暦年課税方式の贈与税の税率を、受贈者の年齢及び贈与者との続柄に応じて、「特例贈与財産（20歳以上の受贈者が直系尊属から贈与を受けた場合の財産）」と、それ以外の「一般贈与財産」に区分し、それぞれに応じた税率とするもの。

4. 相続時精算課税制度の適用要件見直し（平成27年1月1日以降の贈与について適用）

相続時精算課税制度の適用要件について、以下が見直されます。



現行
受贈者：20歳以上の推定相続人
贈与者：65歳以上の者

改正案
受贈者：推定相続人及び孫（いずれも20歳以上）
贈与者：60歳以上の者

この情報は2013年3月時点の情報を元に執筆されています。最新の情報とは異なる場合もございますので、あらかじめご了承ください。